内容証明とは
内容証明とは、内容証明は国の特殊会社である日本郵政株式会社が謄本により証明する制度です。日付、差出人、宛先、文書内容を国が証明したことにより公文書となります。
依頼者の希望を聞き取り、その希望内容を正確に書面におこし、内容証明等の書面にすることで依頼者の権利義務を明らかにし、
- 解除
- 取り消し
- 無効主張
など様々な法的な通知を行います。
内容証明の利用方法
内容証明は主に下記のような法律がらみのトラブルに利用されます。
- ・借家契約の家賃請求、借家解除、家主の死亡通知、借家契約関係の通知
- ・損害賠償請求(交通事故や不倫などの不貞行為の慰謝料請求)
- ・売買契約の解除の通知
- ・クーリングオフの通知
- ・商品売買の料金不払い、商品の不着、商品の損傷に対する抗議
- ・債権回収の督促状、若しくは時効により債権の消滅の通知
- ・債務免除
- ・債権譲渡の通知
- ・債権の時効中断
などを中心に、内容証明が利用されています。
しかし、内容証明を利用するにあたり、注意しておきたいのが内容証明は、その内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。内容文書が存在するということを証明するとされています。
例えば、AがBにお金を貸したとします。AがBに貸金返済請求を内容証明で送ったとしても、AがBにお金を貸したという証明にはならないという事です。
AがBに、「お金を返して欲しいという趣旨の文書を送った」という文書の存在を証明するという事です。
内容証明の利点
内容証明の良いところは、こちらの一方的意思の通知内容でも、それらが法的な効果を生じる場合、又は請求などの証拠づけを残したい場合は非常に有効です。
例えば、クーリングオフの通知は、書面に発した際に解除効果が生じると規定されていますので、内容証明で発信することは非常に強い解除の証拠づけになります。
返還請求、債権譲渡、時効援用、債権督促など色々な場面で用いられるのも、内容証明がこういった場面で非常に有効なのです。そして、個人の方から事業主の方まで幅広い方面の方が利用されています。
私達行政書士はそんなお客様のニーズに合わせ、個別具体的に綿密に相談等を重ね、納得のいくサポートをして参りたいと思っております。
サポート内容と報酬、費用
報酬や費用はご相談の段階で明確に表示致しますのでご安心下さい。
- 内容証明書の作成
２万円～ (別途、郵便局で内容証明料金420円や配達料金等が掛かります)
サポート内容
依頼者様のご要望に基づきじっくりと話し合い、必要な文言等を削除、追加、訂正を行い、誤りのない内容証明書を作成して参りたいと思っております。
※別途消費税が掛かりますのでご注意下さい。
