建設業許可とは
一定以上の規模の建設工事を請け負う者は、建設業法に基づき都道府県知事、又は国土交通大臣の許可を得なければなりません。この建設業許可は元請け、下請け、孫請けに関わらず、また建設工事を請け負って施工する業者であれば個人でも法人でも許可を得なければなりません。
知事許可とは
一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときにとる許可です。他の都道府県に新たに営業所を設ける場合は改めて大臣の許可が必要となります。
大臣許可とは
二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は大臣の許可を得なければなりません。(例えば本店が東京で、支店が横浜など)
建設業許可の種類
建設業の許可は、まず許可を受けようとする建設業者の組織形態によって「都道府県知事」又は「国土交通大臣」に分類され、さらに元請けとして扱う工事の規模によって「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に分類されます。
さらに業種に応じて全部で２８種類に分類され、総合建設業的な業種である「建設工事業」「土木工事業」の２業種、専門工事業である「内装仕上工事業」「屋根工事業」「電気工事業」など２６業種に区分され、各社の業務内容に応じた業種の許可を取得します。
※一定規模の専門工事を受注しようとする場合、該当する専門業種の許可を得なければなりません。
建設業許可を得るための４つの要件
- 取締役の一人、又は個人事業主が「経営業務管理者」の要件をクリアしていること。
- 「専任技術者」の要件をクリアした者が各営業所ごとに常勤で配置していること。
- 請負契約を履行するに足りる「財産的基礎」又は「金銭的信用」を有していること。
- 一定の犯罪歴や暴力団関係等の欠格要件に該当しないこと。
申請手続きの流れ
当事務所へのお問い合わせから建設業許可申請が交付されるまで
- ①お問い合わせ
- まずはお気軽にご相談ください。
建設業許可の要件を満たしているか、必要な書類は何かなど、疑問や不安がありましたらご連絡ください。
- ②打ち合わせ
- 依頼者様と対話を重視することがモットーですので、じっくりと話し合い、時間をかけて丁寧にヒアリングをしていきます。
建設業許可を取得するには、前提となる重要な要件をクリアしていかなければなりません。その要件を証明する様々な書類を用意する必要があります。(過去の工事契約書の請求書、過去の確定申告、決算書、年金記録など)その要件を一つずつご説明させて頂きます。
- ③ご契約
- 依頼者様との打ち合わせにより納得して頂いたら当事務所と契約書を交わし、一定の着手金の振り込み確認後、許可申請書の作成に入らせて頂きます。
- ④建設業許可申請書の作成
- 当事務所で許可申請書を作成します。依頼者様にご用意頂くものといたしまして
・経営業務管理責任者、専任技術者を証明する書類
・過去の工事契約書や請求書
・過去の確定申告書
・決算書
・資格免許証 など
多くの書類が必要なため、優先順位をつけて順番に説明いたします。
※委任状を頂ければ当事務所が商業登記簿謄本、納税証明書、役員の登記事項証明書など、代理で収集できます。
- ⑤管轄の窓口に申請、審査
- 作成した申請書類を管轄の役所窓口に提出します。まずは窓口審査があり、担当者から疑義のある事項について説明を求められたり、追加で確認書類を求められることもあります。
何も問題がなければ約３０日後、許可通知が郵送されます。大臣許可は約４ヶ月かかりますのでご注意ください。
サポート内容と報酬、費用
報酬や費用はご相談の段階で明確に表示致しますのでご安心下さい。
- 建設業許可（新規）
知事許可(一般、特定) １２万円～
大臣許可(一般、特定) １８万円～ - 建設業許可（更新）
知事許可(一般、特定) ６万円～
大臣許可(一般、特定) １１万円～ - 業務追加
知事許可(一般、特定) ８万円～
大臣許可(一般、特定) １０万円～ - 変更届
経営管理責任者、専任技術者 ２万５千円～
役員、その他 ２万円～ - 決算変更届
知事許可(一般、特定) ３万円～
大臣許可(一般、特定) ４万円～ - 経営状況分析申請、経営事項審査申請
知事許可(一般、特定) ３万円～
大臣許可(一般、特定) ４万円～
サポート内容
まずは対話によりじっくりとヒアリングを行っていきます。
建設業許可申請は申請書類の作成と証明書類や必要書類の収集が大変です。
書類作成は当事務所にお任せください。依頼者様にご用意頂く書類も優先順位をつけて順番に説明いたします。
当事務所が収集できる書類は委任状を頂ければ代理で収集し、出来る限りのサポートをしてまいります。
※許可申請の場合、別途役所に支払う許可手数料、免許税(知事許可９万円・大臣許可１５万円)が掛かりますのでご注意下さい。(他の更新や届出なども手数料が掛かかる場合があります)
※別途消費税が掛かりますのでご注意下さい。
この他にも建設業の関連業務を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
